風評被害ではない？風評被害にしてはいけないfrom森林プロデューサー

　千葉県銚子のキンメダイ価格下落を風評被害としてNHK報道していた。

　果たして風評被害なのだろうか？風評被害にしてよいのだろうか？

　相手は放射能である。天候、風向き、海洋潮汐、海流、放射能漏洩量などによって刻々と移り変わる。

　農林水産省での魚体被爆モニタリングをしているとしても口にする魚とはタイムラグがある。

　そして、サンプルにしか過ぎない。

　「人体には影響のない」という表現も意味がない。NHKの報道では数値は明らかにされなかった。

　人はただ生きているだけで放射線を浴びている。大気、食物、大地は少なからず自然被爆している。摂取することで体内に蓄積する。

　東京-ニューヨーク往復のフライトは日常生活1日のおよそ30倍の放射線を浴びる。

　あと80年生きる人と、10年生きる人では「人体に影響のない」が同じであるはずがない。

　文部科学省ホームページでは、全国の各都道府県別放射線モニタリングデータを公表している。4月23日では1時間で436倍差の放射線数値が見られる。

　「安全」と言われた福島第一原子力発電所が放射能漏えい事故を起こした。キンメダイも「安全」と言われている。

　信じられない「安全」がこの世に蔓延っているのは明らかとなった。自分自身の判断を信じるしかないようだ。「君子危うきに近寄らず」となってしまうのだろうか？

　被爆しても人体に症状が現れるのは25年後と言われている。現在60歳を過ぎていれば多少の被爆の症状は明確にできないかも。妊婦、乳児、幼児、児童の被爆は明確な症状となることだろう。

　キンメダイの価格下落の要因はハッキリしている。放射能漏えい事故。

　その加害者もハッキリしている。東京電力。

　これを風評被害とするのではなく「東京電力の放射能漏洩事故により被害を受けた」と明確にして、風評被害ではなく、直接被害として東京電力に損害賠償請求を求めたほうが良いのではないだろうか？

　原子力発電を「安全」とした国を信じる意味があるのだろうか？

　そのためには多少なりとも被爆したキンメダイの放射能数値を明らかにすることである。もしくは放射能数値の推移データを確保しておく必要がある。放射能は蓄積する。数値を明らかにしてくれる研究機関での放射能モニタリングが重要となる。

　結果が存在すれば、原因は既に明らかであり風評被害とは言えない。

　山中慎一朗は3月22日の投稿ホウレンソウが山中慎一朗でもできることで曖昧な文言を記した。購入しようとしているホウレンソウは西日本産を意味している。東日本産の食材は可能な限り摂取していない。

　東京のある医師も同じだった。「国内産よりも海外産の方が安全になるかもしれない」とも言っていた。

　日本の政治・行政・経済をとるのか？自身の健康をとるのか？

　感情にはしるのか？数値を信じるのか？

　漁をすることによって赤字を抱え込み、「安全」なキンメダイによって健康な子供たちが被爆するかもしれない。放射能モニタリングで明確な数値を把握して、風評被害を直接被害とし損害賠償請求することを視野に入れることも必要かと。

　賠償がかなわなくとも、東京電力の原子力発電撤退を導き出すかもしれない。

　この投稿もただ鵜呑みにするのではなく、自身での考察が必要となる。