遷都が不可能となる東京電力損害賠償の日本国への援助申請from森林プロデューサー

　絶好のチャンスを日本国は使わないのか？

　東京電力は賠償保険で壊滅の危機に面している。絶好のチャンスである。東京電力をつぶしても次なる電力会社が起こるであろう。

　しかし、この機会に東京を住みにくい、儲けにくい都市にできる。

　バブルの頃に夢咲いた遷都を税金ではなく必然に促すことができる。

　もし、日本国が東京電力の損害賠償の援助をするとなると、その夢は崩れる。何故それまで東京を住みよく大事にしなければいけないのか？地方分権、道州制がこれほど話題になっているのに。

　東京を住みにくく活用しにくい都市にしよう。石原慎太郎都知事が地方に助けを乞うような都市にしよう。

　地方分権は自然に始まる。

　築地市場移転に関しても可能である。生産者が東京ガス土壌汚染地への供給をストップしたら東京都民の多くがインターネットでの食材購入に走る。

　仲買賃よりも送料の方が割安になるのかもしれない。これが東京都の法人税をひっ迫する。

　よく考えてみよう。エネルギーも食料も自給できない東京都は簡単につぶせる。

　日本国、政治、行政がどれほどの策をこねても生産者の6ヶ月で東京都をつぶせる。

　山中慎一朗はこんなことは思いついても何もしない。それが正しいのか？間違っているのか？わからないから。誰かわかる人がいるのだろうか？

　日本国も国民もこんなことがわかっていても東京都を大事にする。

　東京都はあと数十年で自然に壊滅する？日本国が守るべき都市なのか？移すべき都市なのか？