？の部分は人伝の話です。裏付けはとっていませんので事実と異なる可能生があります。
山崎山林を閉鎖してまで死守しなければならない林業。山崎山林は無人での運営が可能なシステムを構築していますので、もちろん林業が直接かかわっていないことは明確なのですが、それなりの理由が林業にもあります。
松岡農水相の自殺につながったとされる緑資源機構の談合事件の２００７年から、国有林野事業の契約形態が大きく変わり始めました。随意契約から一般競争入札へと移ったのです。
今までの契約企業実績を尊重してきた随意契約から一般競争入札へと変わると、多くの新規民間会社が参入するかと予想されましたがそのような様子は見られません？
契約事業には契約会社の現場代理人が立てられます。林野庁はその現場代理人に国有林野での３年以上の実績という条件を付けて一般競争入札に移行しました。国有林野事業の３年以上の実績を持つ現場代理人は随意契約をとっていた民間会社にしかいません？一般競争入札に移行しても新規参入会社は皆無となります？林野庁は契約実績のある会社を守ったことになります。もちろんキャリアを持つ現場代理人の民間会社間の移動が始まれば新規参入も可能となります？
林野庁は現場代理人に１事業１現場代理人という条件も付けました。工事期間が重なる事業に同じ現場代理人を立てられないのです。それ以前は一人の現場代理人が複数の事業を兼務していました。それができなくなったのです。２００８年度は２００７年度補正予算が新規システムではなかったので工事期間が重なる現場代理人で成立しました。２００９年度は補正予算から全てが１事業１現場代理人となります。複数事業兼務が不可能となるのです。そうなると恩恵を受けていた契約実績会社内でも現場代理人の頭数が足らなくなってしまったのです。
２００９年度は林野庁の新システムからまだ２年目です。国有林野事業３年のキャリアを持つ現場代理人は２０１０年から急激に生まれる事でしょう。それまでこのシステムを継続する以上はキャリアのある現場代理人でなんとかしのぐしか無いのです。
山中慎一朗はその国有林野事業３年のキャリアを持つ数少ない現場代理人です。林野庁は林業会社を森林セラピーどころではなくしていまったのです？
山崎山林の閉鎖要因の考察１景気低迷
山崎山林を閉鎖してまで死守しなければならない林業。山崎山林は無人での運営が可能なシステムを構築していますので、もちろん林業が直接かかわっていないことは明確なのですが、それなりの理由が林業にもあります。
松岡農水相の自殺につながったとされる緑資源機構の談合事件の２００７年から、国有林野事業の契約形態が大きく変わり始めました。随意契約から一般競争入札へと移ったのです。
今までの契約企業実績を尊重してきた随意契約から一般競争入札へと変わると、多くの新規民間会社が参入するかと予想されましたがそのような様子は見られません？
契約事業には契約会社の現場代理人が立てられます。林野庁はその現場代理人に国有林野での３年以上の実績という条件を付けて一般競争入札に移行しました。国有林野事業の３年以上の実績を持つ現場代理人は随意契約をとっていた民間会社にしかいません？一般競争入札に移行しても新規参入会社は皆無となります？林野庁は契約実績のある会社を守ったことになります。もちろんキャリアを持つ現場代理人の民間会社間の移動が始まれば新規参入も可能となります？
林野庁は現場代理人に１事業１現場代理人という条件も付けました。工事期間が重なる事業に同じ現場代理人を立てられないのです。それ以前は一人の現場代理人が複数の事業を兼務していました。それができなくなったのです。２００８年度は２００７年度補正予算が新規システムではなかったので工事期間が重なる現場代理人で成立しました。２００９年度は補正予算から全てが１事業１現場代理人となります。複数事業兼務が不可能となるのです。そうなると恩恵を受けていた契約実績会社内でも現場代理人の頭数が足らなくなってしまったのです。
２００９年度は林野庁の新システムからまだ２年目です。国有林野事業３年のキャリアを持つ現場代理人は２０１０年から急激に生まれる事でしょう。それまでこのシステムを継続する以上はキャリアのある現場代理人でなんとかしのぐしか無いのです。
山中慎一朗はその国有林野事業３年のキャリアを持つ数少ない現場代理人です。林野庁は林業会社を森林セラピーどころではなくしていまったのです？
山崎山林の閉鎖要因の考察１景気低迷
考察内容、おおよそ私もそのように考えているところです。
返信削除ひとつ、当方と扱いが異なるのは、当社も現場代理人が足らず、事業と同様の施業実績を持つというところから、造林補助事業での保育や搬出有の間伐で認めてもらっております。（証明できなくてはなりません）
私は現場作業もしますが、管理業務も多く、常に現場に常駐できないため、可能である限り現場代理人にならないよいうにしたいのですが、おっしゃるとおり、零細な事業体では、基本的に頭数が足りません。
代理人が現場に常駐しないといけないため、忙しいときでも下請けに出しにくくなりました。
「代理人が現場に常駐しないといけない」をなぜ？受注民間会社は疑問に思わないのでしょうか？それはなんの為なのでしょか？事業のクオリティーなのでしょうか？リスクマネジメントなのでしょうか？林業では無駄なことです。作業員を育てることにもつながりません。
返信削除今回の林野庁のシステム変更は、契約の問題から発生しました。緑資源機構の談合です。現場の問題ではありません。契約システムを改善すればそれで済むだけなのに、契約実績会社を優遇する為に、現場代理人に負荷をかけたのです。
もちろん経営者は契約を優先します。優遇環境を提示されれば現場代理人の常駐を受け入れざるを得ません。この国はいつまでこんなことをし続けるのでしょうか？