最優先？にだまされるfrom環境カウンセラー

　被災地の現場が最優先。

　メディアは最優先ではなく、最先端の目線が必要となる。

　現場は多種の対応が求められる。国も国民も自治体も被災者も最優先の現場の対応に全力を尽くす。

　しかし、全国民が現場の対応にあたるわけではない。あたれない。

　見守ることも最優先の現場への対応となる。

　「国家賠償、企業賠償の声を」の投稿は、見守っている国民の法曹界へのもの。

　現場の法曹界へのものではない。

　日本人には三日もすれば飽きてしまう「三日坊主」、忘れてしまう「人の噂も七十五日」がある。

　国が現場の対応をしている間に、見守っている国民と法曹界が完璧な「国家賠償、企業賠償」のムーブメントを作り上げれば、現場の対応を終えた国がとる答えが見えてくる。

　もちろん「国家賠償、企業賠償」が国民の税金、電気料金に跳ね返ってくることは最初から見えている。その時、国民はどう感じるだろうか？

　国民の真意、そして理解力を問う大切な機会となるのか？

　原子力発電は誰の責任において成し遂げられたものなのか？山中慎一朗は知りたい。