東京電力の賠償金は日本全国民が負担は想定外from森林プロデューサー

　原子力発電反対を声高々に掲げる人たちに、まず何よりも東京電力への賠償責任保証の請求をすすめてきた。

　山中慎一朗は中部電力管内で主に活動している。

　東京電力がどれほどの負担になろうと、直接に電気料金として自身に降りかかってくるものとは思わなかった。

　原子力発電を動かしている電力会社が新しい組織を作り、それぞれの賠償責任の負担を平均化して請け負うというシステムを作る。

　もちろんこういったシステムが生まれることは想定できるが、起きてしまったことに対してもあてはめようとなると首をかしげてしまう？

　起きてしまったものに対して作られた組織システムが過去の事例に対応することは民法に反する？それが全国民の負担となる。

　これが当たり前になるのなら、中国への戦争責任賠償も新しい組織システムを作って国民負担にするべきだと声が上がりそうだ。同じ過去には変わりない。

　中部電力も原子力発電に頼っている。新しい組織に入り賠償責任の請負を電気料金に負荷することだろう。

　持ち家の国民は、自家発電に転換する時なのかもしれない。もちろん賃貸住宅経営者も自家発電はセールスポイントになることだろう。電気料金の自由化は、家主が電気料金を設定できることなのか？

　全国の電気料金が上がるという事は、電気の売値も上がることが想定される。

　電気を売って利益を上げられる時代が来るのかもしれない。

　山中慎一朗はソーラーパネルと蓄電池の購入を考えている。