環境社会新聞社から環境社会新聞なるものが郵送されてきた。
東京で良くある手法だった「勝手に投函され、読んだんだから新聞料」の手口?
年10,500円、本社は大阪となっている。郵送だからわざわざ集金に来ることもなかろう。ネットでチェックしてみると「環境カウンセラーの声」そして「山中」の名も。
なるほど確かに山中慎一朗は環境カウンセラーとしてメールニュースに「福島第一原発事故からの是非」を投稿している。
それが環境社会新聞に掲載されているのだ。
「投稿した文章が勝手に新聞掲載」の時代になったようだ。
誰も文句言わないのだろうか?不思議。
環境カウンセラー山中慎一朗の投稿は以下。
私は原子力発電に賛成でもなく反対でもなく、どちらでもない。
この世の科学はメリットもあれば、デメリットもある。
それが何なのかをここで改めて検証する時ではない。
何が良くて何が悪いのかも、ここで決められるものでもない。
東京電力はあるメリットの為にリスクを負った。それは明らかになった。
東京電力に賠償請求をしよう。それも迅速に。法曹界の協力を仰ぎたい。
東京電力の首脳陣は退陣し、巨額な退職金をもらうことも想定できる。
東京電力ではままならず国が賠償することになるだろう。電気料金だけではなく、税金にも降りかかることになるだろう。
もちろん最終的にどういった形、金額になるのかは想像もできない。
裁判となり、勝つのか?負けるのか?いつになるのか?法曹界にゆだねることになるだろう。
賠償請求を速やかに進めればリスクの甚大さは増幅し続け、原子力発電がどれほどのリスクを負っているのかがリアルになる。
リスクが金額として意識できるようになったら、経営者、政治家も考えることを始めるだろう。
残念ながら環境問題は法曹界に左右される。裁判官への環境教育も一つの手段かもしれない。
4月1日のブログ投稿「国家賠償、企業賠償の声を」でも書いている。
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